地方から進めるジビエ振興
ジビエ振興
自治体連絡協議会とは
ジビエ振興自治体連絡協議会は、鳥獣被害対策やジビエの利活用に取り組むさまざまな課題に対応するため、各自治体における情報を共有・連携し、ジビエ振興による地方創生を目指します。全国の22自治体（2021年7月現在。10県6市5町1村）が加盟し、2020年11月に発足しました。
【活動内容】
・ジビエに関する活動の情報交換
・先進事例研究
・ジビエ販路拡大対策
・ジビエ振興に関する調査事業
・ジビエ振興に係る国への要望活動
2021年から本格的な活動をスタートし、調査事業、情報交換事業から取り組んでいます。日本ジビエ振興協会、SDGs官民連携プラットフォーム等との連携も行い、多角的にジビエ振興を進めます。
活動内容
現状と課題の
整理集約・調査研究
各自治体でジビエ振興に取り組む事例が増えていますが、捕獲の段階から販売まで課題は多く、自治体のみでは解決が難しいこともあります。そうした各地の課題を調査、整理し現状把握に努めるとともに、全体で解決に取り組むため、共通項の抽出や対策の検討などを行います。
自治体間の
情報交換
ジビエ振興は自然環境保護、鳥獣被害対策、農林業支援、消費活動促進等、さまざまな側面があり、各地の取り組みにもユニークなものが多いのが特徴です。そうしたグッド・プラクティスを集め共有し、今後の取り組みに役立てます。
政策提言
ジビエ振興に、国の政策による後押しは欠かせません。自治体から現状に即した調査報告や要望を提言することで、適切な政策、支援の実現を目指します。