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本協議会について
ジビエ振興自治体連絡協議会は 自治体の活動を糾合し、国の政策に 反映させていくことを目指します。
ジビエ振興自治体連絡協議会は、日本ジビエ振興協会の自治体会員である13自治体のトップが呼びかけ人となり、2020年11月に書面議決で発足。2021年4月にオンラインで設立総会を開催いたしました。
【目的】
ジビエ振興自治体連絡協議会は、鳥獣被害対策やジビエの利活用に取り組むさまざまな課題に対応するため、各自治体における情報を共有・連携し、ジビエ振興による地方創生を目指す。
【会員】
協議会の会員は一般社団法人日本ジビエ振興協会の自治体会員で構成。
【活動内容】
1．ジビエに関する活動の情報交換
2．先進事例紹介
3．ジビエ販路拡大対策
4．ジビエ振興に関する国等への要請活動
役員体制
会長1名、会長代行1名、副会長7名、事務局長の体制。
顧問には日本ジビエ振興協会の代表理事・藤木徳彦、
相談役には、これまでも行政サイドからジビエ振興をサポート
いただいてきた岡本直之氏（元財務省政策立案総括審議官）。
平井伸治 鳥取県知事
会長
長崎幸太郎 山梨県知事
会長代理
岸本周平 和歌山県知事
副会長
徳島県知事 後藤田正純
副会長
塩田康一 鹿児島県知事
副会長
萩原誠司 美作市長
副会長
橋爪政吉 志摩市長
副会長
上川元張 若桜町長
副会長
椎木伸一 出水市長
副会長
藤木徳彦 日本ジビエ振興協会代表理事
顧問
岡本直之 元財務省政策立案総括審議官
相談役（学識経験者）
会員自治体
全国11県10市6町2村、2団体が加盟しています。（2023年7月現在）
入会をご検討の自治体の皆様へ
ジビエ振興自治体連絡協議会への加盟には、日本ジビエ振興協会の自治体会員になっていただく必要があります。下記ボタンから入会問い合わせをお送りください。