8月2日、ジビエ振興自治体連絡協議会（自連協。ジビエ協加盟の自治体で構成）の平井伸治会長（鳥取県知事）、長崎幸太郎会長代理（山梨県知事）が農林水産省を訪問、国に対して要請活動を行いました。

要望活動には、藤木徳彦顧問（一般社団法人日本ジビエ振興協会代表理事）ほか、鳥取県・山梨県幹部も同行。角田秀穂農林水産大臣政務官、長井俊彦農村振興局長を訪問し、4項目に渡る要望内容をお伝えしました。

この要望は自治体会員へのアンケートや総会での議論などを通じ取りまとめられたもので、捕獲・搬入、高度化、流通、豚熱対応の4項目に渡っています。流通に言及した要望は今回が初めてとなり、今後さらに川下に対する支援が期待されます。

角田政務官は、「大量搬入を実現している施設のコツは何か」「消費者への安定供給は可能なのか」と、平井会長、長崎会長代理に踏み込んだ質問を投げかけるなど、並々ならぬ関心を寄せてくれました。そして、

「既存の対策で援用可能な取り組みもあると思う。農林水産省でも知恵を絞って、地域の皆さんに寄り添う形で、ジビエ振興を実現したい」

と語りました。また、国産ジビエ認証制度についても言及、「今後周知、PRが重要。新規取得施設への実質100％支援や、更新手数料の減額対応などを進めたい」と述べました。

長井俊彦農村振興局長も、平井会長、長崎会長代理からの要望を聞き、「捕獲、処理、流通、すべての領域で動けるように取り計らいたい」と述べています。