ジビエ振興自治体連絡協議会（会長：平井伸治鳥取県知事、事務局長：長崎幸太郎山梨県知事。以下「自治体連絡協議会」）は、7月11日（月）オンラインにて第2回総会を開催し、2021年度の活動を振り返るとともに2022年度の活動方針を示し、今後自治体間のジビエ振興を加速していくことを全会一致で決定いたしました。
2022年度は、21年度に取りまとめた自治体の要望・課題をもとに、国の施策に関する提案として要請活動を行うほか、ジビエ研究活動や一般社団法人日本ジビエ振興協会（本部：長野県茅野市、代表理事：藤木 徳彦、以下「日本ジビエ振興協会」）との連携を強化し、ジビエカーの開発・運用、販路開拓や大手外食産業への原料提供拡大などの活動にも取り組んでいきます。
＜総会ポイント＞
・自治体間連携による提言、国政への反映を目指す……参加自治体の多くが、鳥獣被害対策、地方の雇用創出、地域経済活性化にジビエを役立てていくことを目指していますが、その実態には地域差が大きく、有効な政策を打ち出していくことが難しい側面もありました。今回、自治体の生の声をヒアリングし、政策提言として取りまとめ、これを関連する省庁、団体に対し要請活動を行います。
・情報交換、課題や取り組みの共有を強化……ジビエ振興はその進展に濃淡があり、他自治体の取り組みや対策を学ぶ機会を設けることが望まれていました。担当者会議の随時開催や定期的なアンケートを引き続き行っていくほか、2022年度は、情報交換を目的としたショートミーティング「ジビエの広場」を毎月開催していきます。
・日本ジビエ振興協会との連携を強化、活動を多角化……日本ジビエ振興協会が取り組んでいる「ジビエカー」の開発・運用、各種コンソーシアム、2025年大阪万博に向けた取り組みなどに、自治体連絡協議会も協力していくことで合意が得られました。
・「お試し会員」の実施……自治体連絡協議会の参加を促すため、1自治体1回1年に限り、無料で活動に参加する「お試し会員」の制度を行います。
＜講演について＞
総会は二部制とし、後半はジビエの課題や現状を扱った講演会を行いました。
・非会員自治体も参加……自治体連絡協議会への参加を呼びかけるため、非会員の自治体にも呼びかけて開催しました。
・演題は自治体の関心の高いテーマを選出……今回、西日本の自治体からの要請を受けて「豚熱」を、また、自治体は販路開拓や民間事業にリーチしにくいとの声を受けて、ジビエを活用しているセイコーエプソン生協などの企業から利用実態についてお話しいただきました。
参加者からは「民間の事例をもっと知りたい」といった声のほか、民間利用における衛生の課題、価格の問題についての質問も寄せられました。