7月24日(水)、2024年度ジビエ振興自治体連絡協議会総会を実施いたしました。

総会には委任を含む全34自治体が参加し、2023年度の報告と、2024年度の事業計画について承認されました。

2024年度の活動計画には、ジビエ振興に取り組む自治体への情報提供、ジビエ振興の現状と課題の整理集約、ジビエ振興に関する施策の提言、ジビエ振興に関するナレッジ共有などが盛り込まれています。

ジビエ振興に取り組む自治体への情報提供では、国の補助金等の活用や民間企業のジビエ利活用に関する取組み等を紹介する「ジビエの広場」を年４回開催いたします。引き続き、会員のみなさまの要望を取り入れ、ジビエに取り組む自治体の役に立つ活動を企画していきます。

総会後、平井伸治会長（鳥取県知事）、長崎幸太郎会長代理（山梨県知事）が農林水産省を訪問し、舞立昇治 農林水産大臣政務官、渡邊毅 事務次官、前島明成 農村振興局長へジビエ振興に係る国施策に関する提案・要望を提出しました。要望は、ジビエとして利活用できる捕獲個体の解体処理施設搬入を促進する体制構築と強化、ジビエの安定供給に必要な処理技術の向上、解体処理施設の運営の安定化等、「安全・安心なジビエ」の流通の推進、豚熱感染下における野生イノシシのジビエ利用の促進などの５項目にわたる内容で、ジビエ振興自治体連絡協議会会員自治体へのアンケートによりとりまとめたものです。

○舞立政務官より
食料・農業・農村基本法が四半期ぶりに改正され、捕獲した鳥獣のジビエ利用の促進が盛りこまれたことについて説明され、 コロナ禍でジビエは大変だったが、現在は外食産業も回復してきており、ジビエを絡めた観光需要を取り込むことも重要、取組を強化したいと話されました。

また豚熱感染確認区域におけるジビエ利用に向けた支援については、 豚熱感染確認区域の解除は、重大な疾病のため蔓延防止が重要。解除は難しいかもしれないが、対策をとりながらジビエを出すなど、何らかのうまくまわる方法を模索していきたい、と応じられました。

○前島農村振興局長より
農業の世界はともすれば、儲けより生業を支えることい偏りがち。でもそれではまわっていかない。
農業で儲かるようにしなければいけない。
ジビエで儲けを出すのは難しいかもしれないが、底上げできればと応じられました。