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2025年、ジビエ協は新たな一歩へ

一般社団法人日本ジビエ振興協会は、2025年4月、国産ジビエ制度の認証部門を分社し、新たな一歩を踏み出しました。設立時の理念はそのままに、なおいっそう、ジビエを通した地域活性化、共生社会の実現を目指します。

◆協会設立理念◆ 日本国内で適正に捕獲された野生鳥獣を、衛生的に処理・加工し、流通規格に則った安心・安全な流通を経て、美味しく価値ある食の資源として活用するために、ジビエの衛生管理や取り扱いについての正しい知識を普及させ、健全で成熟したジビエのマーケットを創出することを目指す。
ジビエを利活用することで、農林業への鳥獣被害、山野の荒廃、営農意欲の低下など日本国の抱える問題を解決し、活力ある農業現場の復活と、自然と人間の共生する社会の実現を目指す。

▼ジビエ協の新たな活動の指針「ジビエ振興2.0」

▼2025~2026の活動内容

 

【協会の歩み】

協会の動き 国・ジビエ業界などの動き
2012(H24) 日本ジビエ振興協議会発足(任意団体)  
2014(H26) NPO法人化 厚生労働省 野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドライン策定
2015(H27)   鳥獣食肉利活用推進議員連盟(通称ジビエ議連)発足
2016(H28) 一般社団法人化  
2017(H29)   国産ジビエ認証制度制定。専門委員会発足
2018(H30)   国産ジビエ認証制度施行
2020(R1) ジビエ振興自治体連絡協議会発足 HACCP義務化
2021(R2)   鳥獣被害防止特措法一部改正(ペットフード利用促進)
2023(R3) 新型ジビエカー開発実証事業  
2025(R4) (一社)国産ジビエ認証機構 分社  

【「ジビエ振興2.0」へ】

ジビエ振興には衛生管理が必須であるとの考えから、協会では衛生管理を主軸にした振興活動を展開してきました。そして、2014年のガイドライン策定、2016年の国産ジビエ認証の施行によって、衛生的で、安心安全なジビエの流通に筋道が付けられました。また、全国各地に多くのジビエ・プレイヤーが出現し、施設の数は年々増加し、ジビエ振興の基礎が整備されました。

一方、全国で広く普及する中各地域のジビエは、「ジビエであること」だけでは販売が難しくなってきているのも事実です。有害鳥獣対策の出口から始まったがために、ジビエの魅力を感じない人も少なくありません。

有害鳥獣駆除の出口として始まり、衛生管理に軸足を置いてきたこれまでの振興活動を「ジビエ振興1.0」とするならば、今後、ジビエの流通量・消費量をさらに拡大していくために、その価値を高めていくために、次のステージへと進む必要があります。それが「ジビエ振興2.0」です。

ジビエ振興2.0で目指すのは、

  1. 「脱・鳥獣対策」―駆除の副産物ではなく、前向きな地域資源としてのジビエ
  2. 地域の特徴ある食文化としての定着

させることの2点です。地域のみなさまに伴走しながら、ジビエを通じて「人と企業の輪を作る」「地域の魅力を増幅」「地域色の高いジビエの開発」ことに取り組み、地域の力強い盛り上がりにつなげていきます。その具体的な活動に位置づけているのが、プロジェクト「GIBIER de 地方創生」です。

プロジェクト「GIBIER de 地方創生」

「GIBIER de 地方創生」では、ジビエと地域の多様な価値を掛け合わせる「& GIBIER」をコンセプトに掲げています。

地域の自然、特産品、人、技術、企業、モノ、コトなどありとあらゆる地域資源をジビエとることで新たな付加価値を生み出していきます。

こうした「掛け合わせ」によって、日本各地で“その土地ならでは”のジビエの姿を形にしていきます。

日本ジビエ振興協会は「ジビエ2.0 GIBIER de 地方創生」を柱に、より地域に根ざした活動に注力してまいります。同時に、会員のみなさまとも連携しながら、ジビエをめぐる取り組みを、地域の枠を越えた大きなムーブメントへと育てていきます。

さらに詳しくはこちらのリンクから

ジビエ2.0、GIIBER de 地方創生、& GIBIER 

活動内容詳細